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自民・公明と立憲３党合意
給付付き税額控除制度設計を協議
給付付き税額控除制度設計を協議
９月19日、自民、公明、立憲民主の党首会談を行い、「給付付き税額控除」の制度設計に向け、協議することで合意しました。今後、各党の政策責任者が集まり、導入を検討していくことになります。
「給付付き税額控除」は、先の参議院選挙で、立憲民主党が公約に掲げた政策。所得額に応じて、給付を行ったり、所得税を控除したりする制度で、一律の給付や減税より、生活困窮者層に手厚く支援が届くという利点があります。カナダやイギリスなどでも導入され、貧困対策や子育て支援として、成果が認められています。
一方で消費税は、生活必需品の支出が、所得に関わらず一定であるため、収入が低い人ほど、年収に占める納税割合が大きくなります。給付付き税額控除は、この不公平を是正できるいわば、「消費税のキャッシュバック」とも言える税改革です。
私はかねてより、この制度導入の利点を訴えてきました。早期実現に向け活動を加速させてまいります。
国政報告は、行徳新聞・浦安新聞交互に掲載中。
