3月31日、私が所属している政治改革を扱う委員会では、これまで、「企業・団体献金」の禁止が、与野党の激しい舌戦のテーマでした。しかし大詰めの「3月31日」に、予定されていた会議が開催できず流会となりました。これは、熟議を通じた実りある国会論戦を目指している今国会の流れに、真っ向から逆らう、残念な結果です。
自民党案と、わが立憲民主党他５会派提出の政治改革法案とが、ここまで審議されてきました。しかし委員会での可決に必要な過半数には、両者とも達しません。そこで法案提出に関与していない、公明党と国民民主党の動向が注目されていました。
実は国民民主党は、残りの野党が共同で法案提出をすれば、それに同調すると玉木代表が昨年12月に表明していました。それだけに少なくとも、献金を禁止するわれわれの法案に反対をするのなら、それに対抗する法案を出すことが必要だと思います。それなのに最後まで、国民民主党・公明党案は要綱を出すにとどまり、法案を提出しませんでした。
3月31日という日は、企業・団体献金の禁止に、本委員会で「一定の結論を得る日」として、昨年の臨時国会において与野党で決めた日です。
そこで自民党は結論を得るという名目で採決を行い、野党の企業・団体献金禁止案を否決に持ち込み、その結果で企業・団体献金を禁止にさせないことを画策しました。一方野党は、「過半数の賛成が得られる案を作っていくことが『結論を得る』」との考えですので、採決に反対しました。
こうした採決だけすれば良いという（自民・公明・国民の）無責任な動きに、わたしは強い憤りを覚えます。心ある政治家ならば、政治に対する国民の信頼を取り戻すことが急務であると、今、痛切に自覚しているはずです。実効ある政治改革を実現する覚悟を、あらためて心に誓いました。
（写真は2/25政治改革特別委員会で質疑した時に撮影したものです。）
