12月10日は政治改革特別委員会野党理事会見に臨みました。
臨時国会も12月17日の会期末に向けて最終盤に入っています。私が所属している政治改革特別委員会では､企業団体からの政治献金の規制強化法案をめぐって与野党の攻防が続いています。
元々､立憲民主党は日本維新の会､参政党､有志の会と共同で企業団体からの政治献金禁止法案を出していました。しかし､先の通常国会では､自民党の企業団体からの政治献金は温存する公開強化法案と､いずれも過半数を取れない状況となって継続審議となり､この臨時国会を迎えることになりました。
立憲民主党はこの状況を打開するために､禁止は目指すものの､まずは今よりも政治とカネの問題を一歩前に進めることができる､国民民主党と公明党が共同提出した規制強化法案に､修正協議をしながら賛成する方向に舵を切りました。
ところが日本維新の会は自民党と連立を組んだ途端に､禁止を棚上げして､高市自民党総裁の任期の終わる2027年9月までに結論を得ると大幅に後退してしまいました。
さらに与党は､衆議院定数削減法案を､先に審議している企業団体からの政治献金に関する法案と並行して審議したいと言ってきました。
これに対し野党は､まず昨年の臨時国会からずっと審議している企業団体からの政治献金を決着させなければ次の法案審議には入れないと拒否しました。
これを持って一部マスコミは与党発信の情報を基に､法案審議が進まないのは野党の審議拒否のため､と報道しています。しかしながら､これは事実と異なるため､野党理事の8人が全員揃って､事実を伝えるために会見を行いました。
会見では､野党は前から､参考人質疑､自由討議､理事会での修正協議､の3点を申し入れていたが､与党が一向に受け入れてくれない､つまり､野党が審議拒否しているわけではなく､与党が何故か審議を前に進ませようとしていないことを説明しました。
このような膠着状況の中から､ようやく12月15日に有識者に対する参考人質疑を行うことで与野党の合意がなされました。
残された日数は少ないですが､何としても､この臨時国会で企業団体からの政治献金について､規制を強化することで結論が得られるように頑張って参ります。
