私が所属している政治改革特別委員会では、これまで「企業・団体献金」の禁止が与野党の激しい舌戦のテーマでした。しかし大詰めの「3月31日」に、予定されていた会議が開催できず流会となりました。
これは、熟議を通じた実りある国会論戦を目指している今国会の流れに、真っ向から逆らう、残念な結果です。自民党案と、わが立憲民主党他５会派提出の政治改革法案とがここまで審議されてきました。しかし委員会での可決に必要な過半数には、両者とも達しません。
そこで法案提出に関与していない、公明党と国民民主党の動向が注目されていました。
実は国民民主党は、残りの野党が共同で法案提出をすれば、それに同調すると玉木代表が昨年12月に表明していました。そのため立憲民主党も野党案をまとめるために努力して、あとは国民民主党に参加してもらうだけという状況を作り出しました。ところが国民民主党は、土壇場で禁止ではなく規制強化を公明党と主張し出したのです。
それだけに少なくとも、献金を禁止するわれわれの法案に同意できないのなら、それに対抗する法案を出すことが必要だと思います。しかし最後まで、国民民主党・公明党案は要綱を出すにとどまり、法案を提出しませんでした。
さらに問題なのは、最初の国民・公明案は企業・団体献金を受け取れるのを政党本部と都道府県連に限定していたのでまだ野党も合意の余地がありましたが、自民・公明・国民で協議した案は全ての政党支部が企業・団体献金を事実上受け取れることになるので、今と実質的に変わらない後退した案となったことです。
3月31日という日は、企業・団体献金の禁止に本委員会で「一定の結論を得る日」として、昨年の臨時国会において与野党で決めた日です。
そこで自民党は結論を得るという名目で採決を行い、自民党案・野党案の両案を否決し、その結果で企業・団体献金を存続させることを画策しました。一方野党は、「過半数の賛成が得られる案を作っていくことが『結論を得る』」との考えですので、採決に反対しました。
こうした採決だけすれば良いという（自民・公明・国民の）無責任な動きに、私は強い憤りを覚えます。心ある政治家ならば、政治に対する国民の信頼を取り戻すことが急務であると、今、痛切に自覚しているはずです。実効ある政治改革を実現する覚悟を、あらためて心に誓いました。
