「そのようにさせていただきたいと思います」
石破総理の答弁に、衆議院第一委員会室がどよめきました。
臨時国会の予算委員会、立憲民主党党首野田代表が質問に立っていました。テーマは政治改革。国会では、昨年来、自民党の裏金問題に端を発した政治資金規正法の改正に向けた議論が進められてきました。しかし、企業団体献金の禁止を目指す立憲民主党、企業団体献金を公開をして透明性を高めるとした自民党、互いの主張の溝は埋まらず、議論は平行線のまま会期末を迎えています。
野田代表はこの状況を打開するため、「比較第一党と比較第二党が、真摯に協議して結論を得る。毎日議論をしてでも結論を得て、他党の賛同を得る。そうしたことを覚悟を持ってやらなければいけない」「もう実務者だけに任せるのではなく、私と総理で膝をつきあわせて協議をして合意をしていく。そういう作業をしていくつもりはありませんか？」と問いました。それに対し、石破総理もまず冒頭の言葉を返し、更に「第一党、第二党が党首同士で真摯な議論をすることに大きな意味がある（中略）私のほうからもお願いしたい」と締めくくりました。
石破総理は、1994年、細川内閣における政治資金の規制と衆院小選挙区制導入を柱とする政治改革の過程を知る政治家の一人とも言えます。その時成立した政治改革関連法で、政党には、政党交付金制度を設ける代わりに、政治家個人への企業・団体献金を禁止し、政党への献金は、与野党協議で５年後に禁止することを確認しています。しかし、未だに禁止は実現せず、政治腐敗の温床となっています。
質問では、野田代表が「この時代を知っている者として、我々には責任がある」と迫り、総理の同意を引き出す場面もありました。責任は、行動や決断により、果たされるものです。党首同士の本気の議論により、結論を見出せば、足踏み状態の政治改革も前進することでしょう。私も政治改革特別委員会の一員として、その歩みを確実にするために行動してまいります。
