今回の衆院選で、「政治資金パーティの解決で、国民生活は何も変わらない」と主張している党があります。果たしてそうでしょうか。
政治資金パーティの券の多くは、企業・団体に買われています。その資金はどこから出ますか？当然、そうした企業の利益から購入されるわけです。では、その利益の元手はどうでしょう。それは、企業の商品やサービスを利用する人が払った売り上げに他なりません。結局のところ、みなさんのお財布から出ているということになるのではないでしょうか。
また、寄付をしたり、パーティ券を買ったりする大手の 企業・団体が望む方向に施策が偏り、 大企業優遇税制により多くの大企業が史上最高益を出し、過去最大511兆円もの内部留保をため込んでいます。一方で国民負担率は45％を超え、赤字国債など将来に回したツケを足せば50％以上にもなる現状。とどのつまり、大企業を優遇し減った税金は、国民が払っているんじゃないでしょうか。
政治改革は、政治の仕組みを変える大前提です。今、政治が本来の役割を取り戻し、国民の生活を第一に変えるための大改造が、どうしても必要なのです。
戦後の政治で幾度となく繰り返されてきた、政治とカネの問題に、終止符を打つ。それが立憲民主党の「本気の政治改革」です。
【年表解説】政治とカネの戦後史
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【年表解説】政治とカネの戦後史
政治とカネをめぐる事件は後を絶たない。戦後の昭電疑獄事件から2024年の自民党の政治資金パーティをめぐる裏金問題まで、主な事件とそれらによって政治資金規正法がどの...
