矢崎コラム・vol.29

いじめ認知件数全国2位
求められるいじめ防止の条例化

今月10日、文科省は、児童生徒の問題行動調査で、いじめの認知件数が、昨年比2.8倍にあたる19万8千件に増加したことを発表しました。
千葉でも大幅な増加となり、認知件数は2万1千件と、鹿児島に次いで全国で2番目に多い件数となりました。


言うまでもなく、いじめは、「多い・少ない」で比べられるものではなく、例え一件であっても、そこで苦しむ子どもがある訳ですから、すぐに解決しなければなりません。県では、「いじめ問題への取組」を26年度の重点事業とし、啓発活動やカウンセラーの増員、24時間対応のいじめ電話相談の実施など対策を強化する計画です。  

私は、今年6月議会で会派代表質問を行った際に、「いじめ防止条例」を制定するよう提言し、教育長より「国の動向踏まえ検討していく」との答弁を得ています。条例化は、県がいじめを県民全体の問題として定義し、取り組みを保障することにつながります。引き続き条例制定に向け全力をつくしてまいります。

(浦安新聞掲載のコラムより転載)