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復旧長期化で住宅被害拡大
被災者救済と対策の抜本的見直しを
昨年9月の台風15号、その翌月には台風19号及び豪雨と、度重なる災害により、千葉県内の多くの方が被災されました。
3度の暴風雨による住宅被害は、全半壊7千棟、一部損壊8万千棟にものぼり、1年近くが過ぎようとしている今も、まだ復旧が完了していない状況です。
先月、その実情を確認するため、立憲民主党会派で、県南部の鋸南町を視察しました。
業者不足や新型コロナ感染拡大などにより修繕工事待ちが長期化、ブルーシートで覆われた屋根から、新たな雨水の浸水もあり、天井や壁がカビだらけの住宅で、生活せざるを得ない方々が、相当数存在しています。
県では、修理を待つ間に傷みが進む住宅には、罹災証明の再調査を受け付ける方針とのこと。
台風シーズンが再び近づく中、一時的な住み替え支援や応急復旧など、市や町と連携した被災者救済が急がれます。
また、大型化する台風や豪雨など、これからの気象状況に対応するとともに、新型コロナ感染防止を加味した災害対策が急務です。県、国へ強く働きかけてまいります。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
