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会派代表質問で要望
東葛・湾岸ゾーンの施策の充実を
先月21日、県は、森田知事が２期目に取り組む施策を盛り込んだ「新総合計画」の原案を発表しました。
「基本構想」では、県を５つのゾーンに分け、それぞれの地域特性を活かした方向性を提示。
浦安が入る「東葛・湾岸ゾーン」は、高齢化への対応や人口流出の抑制、各都市が持つ魅力向上などの方向性が示されていますが、それを達成するための方策を示す「実施計画」中に、具体的に落とし込まれている施策は、ほとんど見当たりません。
県民の約６割が居住しているこのゾーンは、労働人口も多く、県の活力を牽引している訳ですから、施策の遅れにより、県全体の人口減、税収減につながる事態も予想されます。
この件については、今月11日、県議会の会派代表質問でも指摘・要望していますが、東葛・湾岸ゾーンで急速に進行する高齢化対策、防犯・防災、教育、医療・福祉の充実等、危機感を持って取り組むように、引き続き働きかけを行ってまいります。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
