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放射能監視体制強化
放射能から県民を守る行動計画が必要
県は９月補正でモニタリングポスト６台の増設費、携帯型放射線測定器の追加購入費、放射性物質を分析するゲルマニウム半導体検出機やエアサンプラー（大気中の塵の採取装置）の導入費を計上しました。
11月１日には、「災害復旧・復興本部」の下に原発事故対応プロジェクトチームを設置、また、11月25日には土壌等の除染措置に関する対処方針（対策目標、年間１ミリシーベルト・１時間あたり０・23マイクロシーベルト）を発表、更に、12月13日県教育委員会は、給食食材検査のための検査機器を購入する方針を明らかにしました。
私は震災直後から、放射能汚染への対応を再三求めてきましたので、県の一連の動きは一定の評価をしているものの「測定・分析・検査」など、監視の強化が先行し、県民の安全を守る具体的施策を示していないことを問題視しています。 汚染レベルが一定値を超えた時、市町村と連携して除染や給食食材の使用停止など、どのような行動をとるのか、具体的な計画を示すよう、今後も働きかけてまいります。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
