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東葛飾土木事務所官製談合問題
職員の倫理意識を真摯に見直す契機に
12月議会の最終日、「千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会」の設置を求め、民進党会派を代表して趣旨説明を行いました。
東葛飾土木事務所の元幹部２人が、業者に入札情報を漏らしたとされる官製談合事件を受けての発議です。
民進党会派は、県への信頼を失墜させるこうした事件が後を絶たないことを厳しく受け止め、県執行部にしっかりとメスを入れ、膿を出し切るべきと提言。特別委員会の設置と併せ、百条調査権（議会が監視機能を果たすために行使できる最も強力な権限）の付与を求めました。
結果として、過半数を超える議席数を有する自民党の反対で否決されましたが、県職員の倫理意識の乱れは、看過できないものがあると考えています。
発議に先立って行われた代表質問でも、私たち会派は「国家公務員倫理法・倫理規範に準ずる規定」、所謂「倫理条例」の制定を求めています。
2009年の不正経理の発覚を受け、「千葉県コンプライアンス基本指針」が定められていますが、それが効力を発していないことは、今回の事件でも明らかです。
より高い倫理意識と、行動指針を定めた条例の制定を引き続き求めてまいります。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
