矢崎REPORT・Vol.36

昨年来コラムでも書いている、談合を繰り返し行ったとして公正取引委員会から排除措置と課徴金納付命令を受けて居る山武地域の建設業者の救済。自民党の賛成により議会で救済措置をとることが決まってしまいました。県民のため、公正な県政運営をチェックするのが議会の勤めであるのにもかかわらず、ルールを覆す事態に強い疑問を感じています。