ガソリンは減税で下げられる。
燃料費の高騰による国民生活の圧迫が続いています。とくにガソリンは、16週連続で値上がりし、9月4日には、2008年の過去最高値185.5円を更新し186.5円に。その後は、石油元売り会社への補助金が拡充され、値下げ傾向にあるものの未だ高値で推移して います。
ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府は石油元売り会社に、多額の補助金を支給し続けています。その総額は、実に当初見込の20倍にもなる、1兆6千億円を超え、更に増え続けると予想されています。
実は、ガソリン高騰に備える施策が、我が国に存在しています。それが、2010年民主党政権下で法制化された「トリガー条項」です。トリガー条項は、ガソリンの小売価格の平均が1リットル160円を3カ月連続で超えたとき、特別税率として加算されている25.1円分を一時的に減税するもの。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため凍結され、その後の自民党政権下で、一度も発動されたことはありません。
今回も、「国や地方の財政へ多大な影響がある」という理由で、政府は発動を見送り続けています。トリガー条項発動による税収減は、1兆5千8百億円程度と見込まれており、すでに石油元売りへの補助金の方が、上回っている状況。補助金を特定業界に際限なく注ぎ込むより、健全なガソリン高騰対策と言えるのではないでしょうか。
また、ガソリンには、本体価格に、ガソリン税+特別加算、石油税、地球温暖化対策税が加算される上に、更に消費税がかかっており、「二重課税」と指摘されてきました。ガソリンから消費税を免除すれば、おのずと10％の値下げが可能になります。
家計や事業に重くのしかかる燃料高騰。中東情勢不安でますます先行きが不透明です。立憲民主党は月3千円の「エネルギー手当」支給、トリガー発動、二重課税の解消を提案しています。
