参院選敗退の責任を問う石破おろしで、延々と開会が遅れた先の臨時国会。
その間、物価高に苦しむ国民は放置され続けました。新内閣の高市首相の下で10月21日に、やっと招集されたかと思ったら、またたく間に時が過ぎ、閉会を迎えました。
その最終日の12月17日には、規模と内容に多々問題を抱える補正予算が、一部野党の賛成もあって可決に至りました。
振り返ればまず、永年の宿題であった旧ガソリン暫定税率が挙げられます。一度は年内廃止で合意しながら、越年を企む自民党の抵抗は、わが党ほかの粘り強い交渉により、ついに廃止に追い込むことができました。
先の臨時国会での与党の横暴を象徴するのは、私が「政治改革に関する特別委員会」の理事として関わる、降ってわいたような突然の、いわゆる「定数削減」法案です。与党は、内容自体も乱暴なこの法案を、先に議論している政治とカネの問題をおしのけて、議事日程にのせるように要求。
昨年3月、すなわち９か月前に結論を得ることが、各党で合意されていた企業団体献金について、わずか二日前（12月15日）に、ようやく参考人質疑にこぎつけ、修正協議・採決も視野に入ろうというこの時期に、議会運営の基本ルールを無視したこの申し入れ。
そもそも閉会日程ぎりぎりとなったのも、与党側が審議の進行をさんざんに引き延ばしたからです。
世上誤解されているのは、わが立憲民主党が、定数削減自体に反対しているという見方です。われわれは決して定数削減に反対な訳ではありません。しかし与党の一連の粗雑な手続き、国会が永年かけて築き上げてきた運営ルールをハナから否定するような態度でこの件を進めようとする乱暴さが、実現を遠のかせる、一つの重要な原因となります。
今月23日からは、通常国会が始まります。来年度予算、物価高対策、政治改革など与野党で協議すべきことは山ほど有ります。国家国民のためになることならばもちろん協議に応じます。
しかし筋の通らぬ横暴は、断固拒否しなければばならないと、私は思います。
