12月10日、民主党県議会の同僚議員である松戸選出の湯浅議員がコーディネーターを務めた、現松本市長の菅谷昭氏の講演（「子どもの医療を考える会 松戸」主催）を聴きました。
菅谷昭氏は、医師として、チェルノブイリ原発事故で多大な被害を受けたベラルーシに入り、5年にわたり、こどもたちの甲状腺がんの治療に尽力した経歴があり、福島原発事故による内部被ばくについて、マスコミや講演会などを通じて警告を発しています。
実際、松戸市ではいち早く、給食による内部被ばくの防止策として、野菜を中心とした給食食材の産地を原則は「地産地消」とし、放射性物質が検出された県外産に使用制限をかけています。
「事故直後もっとできたことがあったかもしれないが、今は、日本が汚染国となった事実を真正面から受け入れ、支えあうことが重要。」、「そのうえで、除染や移住、汚染データの収集・公表など具体的な内部被ばくの回避策に自治体は長期的に取り組んでいく必要がある。」、「すでに内部被ばくをしている子どもたちの健康被害を最小限にとどめるために、早期発見を目指し定期的な健康追跡調査を行って行くことが大切」など、経験に裏付けられた分析や今後の対策を交えた講演内容は、今後千葉県の対策を問うて行くうえで、非常に参考になりました。
講演の後の質疑応答では、菅谷氏に対する質問だけでなく、湯浅議員に対して、国・県・市の施策に関する強い要望が寄せられました。小さなお子さんを持つお母さんたちの不安に寄り添うには、被害の事実を明らかにするとともに、現時点でできうる限りの対策を取って行くしかありません。引き続き、県の対策強化を求めてまいります。
