最低賃金値上げへ
国民の生活と中小企業を守る背策整備が急務
厚生労働省は、今年度の最低賃金を、全国平均で41円引上げる目安をとりまとめました。千葉県は１０２６円となる見込みです。
賃金が上がることは、働く人にとって喜ばしいことですが、これで生活が楽になるかといえば、そうとも言い切れない現実があります。６月の消費者物価指数は、前年同月比３・３％の上昇。とりわけ「生鮮食品を除く食料」は９・２％も上がっています。こうした物価の変動を反映した実質賃金は15か月連続でマイナス、物価上昇に賃上げが追いついていない現状です。まず第一に、物価高騰で生活がなりゆかない人々の救済をしっかりと行う必要があります、
また、雇用を支える企業側も、原材料・燃料の高騰に加え、人件費の上昇に頭を痛める状況があります。すでに多くの企業・商店が価格の見直しを行っていますが、たいていはコスト高騰を転化した「ギリギリの値上げ」。コスト増の一部を企業側が呑むなど、健全な価格見直しとは言い切れません。コロナ関連の融資の返済期限も迫る中、多くの企業が厳しい経営局面にあります。
日本の全企業数の99％を超える中小企業は、働く人の約70％の雇用の場です。新型コロナウイルスが５類に移行し、経営建て直しに歩み始めた企業を、いかに支えていくか、体制を整えるのが政府の急務。最低賃金の上昇に対応するため、営業時間の短縮や従業員の削減による雇用コストの抑制、設備投資の先送りなど、企業経営を委縮させては、ますます景気回復が遅れることになります。
コロナ融資の借り替えや期限延長、設備投資への補助、賃金上昇に対応する資金支援など、安心して経営を継続し、雇用を守れる施策の整備を党を通じて提言してまいります。
少子化問題の解決も、高齢の方の幸せも、治安の維持においても、根底にあるものは、暮らしの安心です。
