自民党裏金問題
昨年発覚した自民党派閥の裏金問題は、政府与党への信頼を失墜させ、岸田内閣の支持率は最低水準の20％台で低迷しています。
派閥の政治資金パーティーの収入の一部を、議員にキックバックし、それを政治資金収支報告書に記載せず裏金化したこの問題は、戦後最悪の疑獄事件とも言われています。しかし、結局のところ、この問題の責任者であるはずの派閥幹部は不起訴に。議員側の立件は不記載額が３千５百万円以上に限るという「中途半端」な捜査で事実上の終結となりました。
信頼回復に向け、岸田首相は、自らの派閥である「宏池会」の解散を発表し、最大派閥の「清和会（安倍派）、森山派も解散を決めましたが、麻生派、茂木派は、存続を決定。自民党の派閥全廃には至らず、これまた「中途半端」な改革と言わざるを得ない結果となりました。更には、政治資金収支報告書不記載に問われた議員が、収支報告書を訂正しているものの、使途や金額を「不明」とするなど、不誠実な対応に多くの怒りの声が寄せられています。
「火の玉となって取り組む」と岸田首相が宣言した政治改革も、自民党案では、連座制の導入や政策活動費の使途公開、企業・団体献金の禁止にも消極的。本気で改革する覚悟があるのか、疑問に感じます。国民に寄り添う、清潔で公正な政治の実現に向け、引き続き活動を続けてまいります。
