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処遇を理由に辞めたい2割
保育士の処遇改善に更なる支援を
昨年6月議会の代表質疑で提言し、事業化された「潜在保育士掘り起こし事業」の一環として、保育士資格保有者への意識調査が実施され、結果が公開されました。
回答者の約6割は現役保育士で、内約2割が保育の仕事を辞めたいと考えていることが判明。その理由として、「給料が安い」、「休暇が少ない」が多くあげられ、処遇面の課題が浮き彫りとなりました。
また、現在保育の仕事に就いていない潜在保育士で「条件が改善するならば働きたい」とする人は6割にもなり、処遇改善が解決の糸口であることも判明しました。
それを受けて県は、月1人あたり2万円を補助する改善策を市町村に提示しましたが、十分とは言えません。
保育士の処遇改善は人員確保へ、人員確保は保育の質向上や待機児童の減少へ、待機児童の減少は、就労人口の増加や県民の可能性拡大へとつながって行きます。
保育士だけでなく、介護士、看護師、医師など、担い手不足の職業は他にもあります。人への公共投資こそ、県が積極的に予算を割く道であると信じ、こうした職業への支援拡大を引き続き求めてまいります。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
