12月議会がはじまっています。先日お知らせしたとおり、今回の議会に提出されている議案の多くが「指定管理者の指定」についてのもの。63議案中49議案がそれです。前回の記事で、さらっと書いてしまいましたが、「そもそも『指定管理者』とは、なんぞや」とお思いの方もいらっしゃるかと思います。
指定管理者制度とは、2003年に改正された地方自治法に加わった制度で、それまで、地方公共団体や外郭団体に限定されていた公共施設の管理・運営を、民間企業・NPOなどが担えるようになりました。民間の柔軟な発想やノウハウなどを活用し、サービスの質アップやコスト削減などを狙ったもので、千葉県では、2006年3月に指定管理者の指定のための手続き等を定めた「公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定し、原則的にすべての公の施設に指定管理者制度の導入を検討しています。
「民間の力で、サービスが良くなり、コストも下がる」いいことずくめの、制度のように思えますが、導入の最大の狙いは「小さな政府」を旗印にした”コスト削減”であるため、どうもそのコスト削減効果ばかりが注視され、モニタリングの甘さが課題となっているようです。昨年のことですが、三菱総研も「指定管理者によるコスト削減率は17%、モニタリングを実施している自治体は全体で59.7%にとどまっている」と発表しました。
私は、民間の効率的な経営能力を公共施設の管理・運営に活用することは歓迎すべきことだと思っています。が、「丸投げ」するのではなく、本当にサービスの向上になっているのか、きちんと利用者の声を聞き、管理のありかたを管理者といっしょに協議していく責任が、当然ながら県にあると考えています。
以前この記事(→「中小企業経営の支援策」)でも、ちらっと紹介した元民主党の衆議院議員の埼玉県上田知事は、毎月報告書を提出させるなど、県独自のモニタリングをいち早く導入しています。
千葉県のモニタリングとの違いなど、ぜひ一度勉強に行って来たいと思っています。