先週、民主党会派の仲間である石井議員と埼玉県庁に視察に行きました。
視察の目的は、東日本大震災後いち早く埼玉県が改定した「学校防災マニュアル」、9月8日に発表されました。
改正の経緯は、震災時に、各県立学校で作成されている防災マニュアルでは対応しきれない課題があることが明らかになったことを契機に、今後の新たな震災に対応するため平成8年度作成の「防災マニュアル」を改訂したというもの。
このマニュアルは、各県立学校にひな型として示すと同時に、市町村教育委員会にも参考として提示されます。
千葉と同じ首都圏のベットタウンで、都内への通勤・通学者を多く抱える埼玉県では、3月11日の震災当日には、30万人以上の帰宅困難者が発生したとも言われています。
学校では、災害時の児童の引き渡しなど、ルールを決めていたものの、下校時刻と重なっていたこともあり、学校ごとに対応が異なり、混乱がみられたということです(浦安市内でも同じようなことがあったと聞いています)。また、県外からの通勤・通学者が帰宅困難になった際の避難所の初期対応にも課題があったということです。
このマニュアルでは、そうした反省を踏まえ、公共交通機関混乱への対応として、保護者との連絡や児童生徒の帰宅、帰宅困難者の収用などについて、対応を定めています。
県下一定のルールで、災害時の対応がなされることは、被災の際の混乱の大きな軽減になるはずです。
千葉県では50万人規模の帰宅困難者が発生したとも言われており、わが県でも早急な統一マニュアルが必要だと感じました。対応を県に求めてまいります。