民主党党本部で開催された、2011年度最初の自治体議員政策懇談会に出席してきました。
この懇談会は、地方議員の政策責任者が全国から集って、民主党の政策について説明を受けるとともに、地方議員が政策について意見交換をするもので、今回は千葉県連政策委員長である竹内議員の代行として、副委員長である私が参加したものです。
政策説明は、「新しい公共調査会」事務局長代理・NPO議員連盟事務局次長の岸本周平衆議院議員を講師に、6月15日に成立したばかりの「改正NPO法案」について、ガイダンスを受けました。この改正は、NPO法人の税制上の優遇措置を受ける「認定NNPO法人」となる基準を大幅に緩和するとともに、認定権限を国税庁から都道府県・政令市に移すもの。現在、全国に約43,000あるNPO法人のうち、認定NPO法人はわずか220団体ですが、この改正により認定法人が増え、NPOの運営が優遇されることで、「協働」の推進を図ることを目指しています。
東日本大震災でも、たくさんのNPOのきめ細かな活動が、被災地支援に役立っています。今後、復興に向け、更にNPO法人の活躍が期待されており、各自治体でも認定に向け、手続きがしやすいようサポートする体制整備を早急に進める必要があります。
政策説明後の懇談では、地方発の政策を国が吸い上げる仕組み作りについて、意見がだされました。「事件は現場で起こっている」とは映画のセリフですが、まさに、自治体議員は、日々市民と向き合っており、中央より的確に市民・国民の声を把握することができます。そうした「声」のうち、国の法制改正などがなければ解決できない政策を、地方から起案できる仕組みが必要だと私も考えています。
今後、2カ月に1回のスケジュールで定例会が開催される予定ですので、そうした提案もして行きたいと思います。