農産物の残留農薬問題、昨年の「段ボール肉まん」騒動(やらせだったとも言われていますが…)、そして今回の農薬混入餃子事件。輸入食品の安全性に不安が高まっているのに加え、バイオエタノール需要の高まりで、小麦などの穀物高騰が、日本の食に大きな影響を与えています。
日本の食の安全性(質)、安定性(量)を高めるための議論があちらこちらで起こっていますが、その一番の柱になっているのが、「食糧自給率」です。
日本の自給率は、昭和40年には、カロリーベースで73%でしたが、平成18年には39%まで落ち込み、日本の食生活は6割を海外に依存している状況になっています。
民主党は、結党直後の1999年2月に発表した「基本農政についての考え方」(→PDF)で、「食糧自給率を50%に引きあげる」ことを提言して以来、一貫して食糧自給率アップを政策にあげています。また、昨年の参院選挙でも、食糧自給率のアップとともに、食材の原産地表示の義務付けや、学校給食の地産地消もマニフェスト(→民主党HP)に加えています。
正直に言うと、党の一員であっても、すべての政策を鵜呑みでYESとは言い切れないところもあります。私たち、地方議員は、国レベルの議論より、もっと複雑な問題を目の当たりにしているため、より慎重に議論する必要を感じることもないとは言えません。
ですが、この食糧政策。党の方針は間違っていないと、考えています。お時間があれば、リンク先のマニフェストなどを読み直していただければ幸いです。