2021年に初めて衆院選に挑んだ後、中小企業で仕事をしながら、政治活動を続けてきました。
そこでは、苦しい経営の中、懸命に雇用を守り、少しでも給与を上げようと頭を悩ませる経営者の姿がありました。かつて銀行で担当させていただいていた、多くの中小企業もそうでした。技術やサービス、商品を磨きながら、それを社会に提供し、雇用を担う。日本の中小企業の数は９割、働く人の７割が中小企業に勤めています。中小企業が、日本を支えているのです。
こうした、中小企業で働く人たちの賃金が増えなければ、日本の国民所得はいつまでたってもあがりません。しかし、燃料や原材料の高騰で、中小企業の経営は大変に厳しい。コロナ禍の影響もまだ大きく残っています。
すでに大企業は、従業員の賃金を7%上げると、法人税が最大35%控除される「賃上げ促進税制」で、給料を上げやすい環境が整っています。しかし、中小企業の支援策が全然足りていません。
今回、私たちは、全国平均で1500円へ時給を底上げすることを公約に上げています。平均値ですから、都市部では2000円近くになるかもしれません。「そんなに上げたら会社が持たない」という経営者の声も聞こえますが、給与を上げやすくする環境の整備に、立憲民主党は全力で取り組みます。例えば、大きな負担となっている、社会保険料の見直しを行います。
かつて、小泉内閣で「聖域なき構造改革」の名のもとに行われた規制緩和は、働く環境を大きく変えました。派遣職種が緩和され、派遣労働者が拡大。今や半数が非正規雇用という時代を作ってしまいました。不要になったらカットしやすい労働力は、人を「コスト」と捉える文化を根付かせてしまいました。
雇用はコストではありません。従業員は企業の資産です。中小企業の正規雇用拡大や育成にも支援を拡大していきたいと思います。
そしてまた、高齢になっても病気になっても不安のない社会保障、子育て支援の拡充・教育費の無償化などで、暮らしの安心を底上げし、上がった分の給与を人生を豊かにすることにしっかり使っていただく。そのお金がまた企業に売上となり、給与に還元される。そんな本当の経済の好循環を実現します。
