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バラマキより直接支援
暮らしに届く支援を今すぐ。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権。トランプ大統領には、防衛関連費のGDP比２％への増額を今年度中に達成すると約束しました。また、AIや半導体など17分野に大幅投資を進める方針。加えて維新の会が連立の条件とした社会補償改革や高校授業料無償化も来年度に向け検討中です。
この間にも物価は上昇。食料品値上げは3千品目以上に上り、国民の暮らしは「危機的な状況」です。 立憲民主党が要求してきたガソリン・軽油の暫定税率廃止は歓迎すべきことですが、時間がかかる施策やバラマキでは、国民を救うことはできません。
立憲民主党野田代表は、中・低所得世帯への3万円の給付や事業者へのエネルギー手当の給付など、必要な人に直接届く即効性のある支援をはじめとする緊急経済対策を発表しました。 日本国民の貧困率が先進国の中で最悪という状況下で、求められるものは「今、あなたに届く支援」だと私も確信しています。
国政報告は、行徳新聞・浦安新聞交互に掲載中。
