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物価高から国民を守る
食料品消費税０％の実現に向けて
立憲民主党は先月、「食料品消費税０％」を来る参議院選挙の公約に掲げることを決定しました。
2021年から続く物価高騰。消費者物価指数を見ると、食料は2020年に比べて124％にもなり、食べものを買い控えるほど生活に困窮する人も増えています。食料品の消費税減税は、国民の暮らしを守る速攻力のある施策です。
国会では、食料品の消費税０％について、「否定するものではない」と言ったり、「適当ではない」と言ったり、総理の発言が迷走。私が所属する財務金融委員会で、加藤財務大臣に質問したところ「食料品を含め消費税の減税は適当ではない」との答弁。政府には国民の暮らしが見えていません。
減税には時間がかかります。立憲民主党は実現までは、給付金で生活を支えることも検討しています。物価高騰は、それほどの緊急事態なのです。強い危機感をもって、国会に臨んでいます。
県議時代のコラム「県政報告」を引き継いで、連載を再開。行徳新聞・浦安新聞交互に掲載中。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
