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党利党略先行で
業献金禁止先送り
県議時代から、75回にわたって連載してきた「県政報告」を引き継いで、連載を再開しました。
ご支援により国会に送っていただき「財政金融委員会」と「政治改革特別委員会」の所属となりました。今回は、政治改革特別委員会について、お話をします。
そもそもこの委員会は、自民党の政治資金問題をきっかけに、昨年4月に結成されたもの。国民の政治不信を払拭する、再発防止策を決めることが、委員会の最大の目的です。
立憲民主の「企業・団体献金を禁止する法案」、自民の「献金存続で透明性を向上する法案」の2案で議論してきました。立憲案で野党をまとめていたところ、突然公明・国 民が「献金存続で規制強化する」自民寄りの折衷案を出し、それで決着をつけようと画策。企業献金存続を阻止するため、立憲などが採決を拒否、決着がつきませんでした。
企業・団体献金は、政治 腐敗の根源です。全面禁 止は、「政治とカネ」問題 の再発防止に不可欠であり、政治改革への強い意思を国民に示すものでもあります。引き続き全面禁止を求めてまいります。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
