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参議院自公過半数割れ
ガソリン暫定税率廃止に活路
立憲民主党は、維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の6党とともに、「ガソリン暫定税率廃止法案」を提出しました。現在1ℓ当たり約25円上乗せされている暫定税率を7月から廃止する内容で、6月20日に衆議院で可決されました。しかし、与党が過半数を占める参院で、財政金融委員会の三宅伸吾委員長（自民党）が、この法案を採決せずに散会しました。
ガソリン暫定税率は、1974年、道路整備の財源確保などを理由に導入されました。当初は2年間の「暫定」としていましたが、何度も延長され半世紀が過ぎています。
昨年12月自民・公明と国民民主、3党の幹事長が、ガソリン暫定税率の廃止で合意しているにも関わらず、いざとなったら、採決もしないとは、どういうことなのか。国民の怒りが、今回の参院選の結果にも現れています。
自公過半数割れで、ガソリン暫定税率が廃止される可能性が高まってきました。実現に向け全力で活動してまいります。
国政報告は、行徳新聞・浦安新聞交互に掲載中。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
