今回の衆院選、マニフェストに掲げたたくさんの政策、そのどれもが大切で迅速に実行しなければならないものです。ですが、まずもって、真っ先にすべきことは、能登の復旧復興ではないかと思うのです。
元旦に起きた能登半島地震の復旧も思うように進まず、9月には大変な豪雨に見舞われました。石破首相は「早期の解散」を予告していましたが、せめて能登の復旧復興のための補正予算は通すだろうと思っていました。しかし、今月11日に7回目となる予備費の拠出を決め、戦後最も早いスピードで解散し、選挙に突入しました。
まだ水道が復旧していない地域もあり、道路状況も悪い、ポスター掲示板もいつも通り立てられない、避難所となっている投票所もある、正直選挙どころではない状況です。それに加え、日々、被災者に寄り添う役所・役場の職員にとって、今回の選挙事務の負担は、どれほどのものかとも思います。
予備費は、予測できないことが起こったときに素早く柔軟に支出できる予算です。一方で補正予算は、当初予算を組みなおし、事業として位置づけて計画的に執行していく事につける予算です。予備費は応急、補正は復興、全然位置づけが違うものなのです。
能登の復旧・復興に関する予備費の支出は、すでに総額は7150億円にもなりますが、被災地にそれが届いているのかも疑問です。復興のビジョンをたて、優先順位を決め、計画的に実行して行くために、まず補正予算を成立させるべきだと考えています。
また、日本を取り巻く気象状況は大きく変わり、大地震の脅威も常にあります。日本の気象の前提を変えて、新たな災害への備えを、組みなおす必要があります。
以下のリンクから、今回の立憲民主党の防災・災害・危機管理体制に関するマニフェストをご確認いただけます。東日本大震災後の復旧時の陣頭指揮にあたった野田代表の元、10分類44項目にわたり組み上げたもの。強力な司令塔である「危機管理・防災局」を設置することで、戦略的で効果的な対策を展開するなど体制作りから、 インフラの維持更新など事前防災の推進、48時間以内に、トイレ・温かい食事・ベッドを確保するなど、避難生活に向けられた具体的対応などが、網羅されています。
困った人の助けになる。国民を守り抜く。それが私たちが築いていく新しい政府です。
