3/10朝、真冬に戻ったかのような寒さの中でしたが､多くの皆さんにご挨拶することができました。
2025年度の国民負担率（個人や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す指標）が46.1%になる見込みと財務省が発表しました。
前年度より0.6%下がったものの高水準が続いています。
1970年度の国民負担率は24.3%､社会情勢が大きく変わったとは言え､55年間で負担が約2倍になってしまっては国民の生活が厳しくなるのは当然の結果です。
持続可能な社会保障制度を維持しつつ､国民負担率を下げていく知恵を政治が出していかなければなりません。
