県営水道における停電時の対応について
現在、12月定例千葉県議会が開催されています。本会議の冒頭は各会派の代表質問から始まります。私の所属している立憲民主党でも、十数項目の現在の県の課題について質問しています。今回は、その中の一項目である県営水道における停電時の対応について取り上げたいと思います。
今年9月に発生した北海道胆振東部地震では甚大な被害が起きました。その中で、ブラックアウトによる北海道全域での停電は過去の日本では経験したことがない事態で道民のみならず全国民に衝撃を与えました。
千葉県においても、もし同様な事態が発生したらどうなるのか、とりわけライフラインの中でも止まったら命の危険に直結する恐れのある水道はどうなのか、と心配した市民の方も多かったと思います。
この点について、前回の9月定例千葉県議会総合企画水道常任委員会においての県水道局の答弁によって、県水道局での非常用自家発電設備の能力では半日しか持たないことが明らかになりました。この事実は市民の皆さんには大変ショックなことだったと思われます。
そこで、今回の代表質問では、まず停電対応の現状について聞き、これに対しての回答は、
①給水エリア内の水融通や非常用自家発電により、給水を継続することとしている
②停電の規模が限定的であれば、稼働中の浄水場や給水場からのバックアップを行う
③広域的な停電時には、給水区域全体としては半日程度しか給水ができず課題がある
というものでした。
一方で今回のブラックアウトは、東京電力管内では起きにくいという指摘もあります。その根拠は、東京電力は大規模発電所を多く持ち、供給力に占める一つの発電所の割合が低く、それが突然停止してもブラックアウトにつながる可能性は低い、というものです。
県水道局にも、本件についてヒアリングをした際に、そのような考え方があるように、私には思えましたので、その時に私が言ったことは、絶対はない、ということです。最近の災害でよく枕詞に使われるのが、想定外という言葉です。しかし、災害において想定外は許されません。あらゆる事態を想定して防災対策を作っていくのが、政治と行政の責務だと考えます。その上で、今後どのような対応を考えているのか質問したところ、県からは
①「水道局水道事業事故等対策基本計画」により、応急給水などの対応を定めている
②単独で対応が困難な場合は、県内外の水道事業体等との協定により、応援を受ける
③今後、非常用自家発電設備の増強を検討していく
という回答でした。
今回の質疑で、県もブラックアウト等による広域的な停電時に対する課題について認識していることはわかりましたが、問題はここからです。課題解決に向けて、具体的に計画を立て実行していかなければなりません。引き続き、県の取り組みを注視して参ります。
平成30年12月5日
矢崎けんたろう
